日本労働組合総連合会（連合）は2018年9月、全国の20〜60代の働く男女1,000名（各年代均等割付）を対象に、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を実施した。

日本で『外国人労働者が増えることに対して、どのように思うか』と質問したところ。全体で「よいことだと思う」（「非常によい」と「まあよい」の合計）と回答したは54.9％であった。年代別に「よいことだと思う」の割合が最も高かったのは、20代で65.5%。逆に最も低かったのは40代で46.5%と半数以下となった。なお、全体および年代別の「よいことだと思う」（「非常によい」と「まあよい」の合計）と「よくないことだと思う」（「非常によくない」と「あまりよくない」の合計）の割合は下記のとおり。

・全体…＜よいことだと思う54.9％＞＜よくないことだと思う21.7％＞
・20代…＜よいことだと思う65.5％＞＜よくないことだと思う18.5％＞
・30代…＜よいことだと思う54.5％＞＜よくないことだと思う18.5％＞
・40代…＜よいことだと思う46.5％＞＜よくないことだと思う26.5％＞
・50代…＜よいことだと思う50.0％＞＜よくないことだと思う25.0％＞
・60代…＜よいことだと思う58.0％＞＜よくないことだと思う20.0％＞

外国人労働者が増えることを「よいこと」と回答した549名に聞いた「よいことだと考える理由」のうち、上位3項目は下記であった。

1位：人手不足を補うためには必要であるから（63.9%）
2位：外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから（40.4％）
3位：外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから（39.7%）

本設問の回答は12種類の業種別に見ている。1位の「人手不足を補うためには必要であるから」は、「医療、福祉」で76.5%ともっと多く、「運輸業、郵便業」の75.0％が僅差で続いた。

また、2位の「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、「教育、学習支援業」と「情報通信業」がそれぞれ64.0％、54.8%となり、他業種より多かった。

日本全体として外国人労働者が増えることを「よくないこと」と回答した217名に聞いた『よくないことだと考える理由』を複数回答形式で選んでもらった。上位3位は次のとおり。

1位：外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから（61.8%）
2位：日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから（45.6%）
3位：日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから（30.0%）

「まずは日本人の雇用を優先すべき」が最多。外国人労働者が増えることによって、日本人の労働条件や働き方にマイナスの影響が出ることを懸念する人が少なくないようだ。

全員を対象に、『外国人労働者の受入れ拡大が行われた場合、日本人の雇用や労働条件に影響があると思うか？』と訊いている。全体と業種別の「そう思う」（「非常にそう思う」と「まあそう思う」の合計）と「そう思わない」（「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計）の割合は下記の通りであった。

・全体…＜そう思う49.1％＞＜そう思わない35.3％＞
・建設業…＜そう思う52.8％＞＜そう思わない30.1％＞
・製造業…＜そう思う44.0％＞＜そう思わない36.0％＞
・情報通信業…＜そう思う64.6％＞＜そう思わない27.1％＞
・運輸業、郵便業…＜そう思う53.0％＞＜そう思わない30.6％＞
・卸売業、小売業…＜そう思う55.0％＞＜そう思わない32.0％＞
・金融業、保険業…＜そう思う50.0％＞＜そう思わない39.5％＞
・宿泊業、飲食サービス業…＜そう思う48.6％＞＜そう思わない31.5％＞
・教育、学習支援業…＜そう思う46.6％＞＜そう思わない38.4％＞
・医療、福祉…＜そう思う40.6％＞＜そう思わない52.9％＞
・サービス業…＜そう思う52.6％＞＜そう思わない28.9％＞
・公務…＜そう思う51.1％＞＜そう思わない26.5％＞

業種別にみると、「そう思う」と回答した割合が最も高かったのは、情報通信業で64.6%。逆に最も低かったのは医療、福祉で40.6%であった。

全員に『外国人労働者の受入れの環境整備にあたって、何が重要だと思うか？』と尋ねたところ、上位3項目は次のようになった。

1位：外国人労働者を受け入れる企業の体制整備（46.2%）
2位：外国人労働者も同じ職場の仲間として受け入れる日本人の意識の醸成（45.3%）
3位：外国人労働者に対する日本語教育（39.8%）

「企業の体制整備」が46.2%で最多。次いで微差で「日本人の意識の醸成」が続いた。意識を含めた、外国人労働者の受け入れ体制の整備が重要視されているようだ。