SDGsに関する認知度調査。上場企業と非上場企業で意識に大差あり

株式会社ネオマーケティングは2020年3月、「SDGs(持続可能な開発目標)」をテーマにしたリサーチの結果を発表した。調査対象は全国の20歳以上の正社員の男女1000人。SDGsに対する意識や認知度などが明らかになった。

上場企業では約6割、非上場企業では約4割

SDGsが2015年9月の国連サミットで採択されて、今年で5年目だ。日本全体でSDGsという言葉が浸透し、企業の取り組みも本格化してきている様子がうかがえるが、実際の認知度や取り組みはどのような状況なのだろうか。


最初に「SDGsという言葉の認知度」について聞いたところ、全体では「内容まで知っている」が17%、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が15.4%「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が14.3%だった。認知率は46.7%と、約半数にとどまっていることが分かった。


上場区分で見ていくと、上場企業の従業員の認知度は57.4%、非上場企業の従業員は36%となり、20ポイント以上差がつく結果となった。上場企業と非上場企業を比較する認知度に差があり、特に非上場企業においてはSDGsの用語自体を知らない人も多いことがわかる。



7割以上が「自社でもSDGsに取り組むべき」と回答

「勤務先の企業において、SDGsに取り組むべきか」を聞くと、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人は全体で71.4%となり、7割以上が「取り組むべき」と回答している。


上場区分で見ていくと、勤務先が上場企業である人は「そう思う」、「ややそう思う」が80.4%、非上場企業の人は62.4%となり、18ポイント差がつく結果となった。上場区分によって取り組みに対する意識に差はあるものの、多くの人が「自社での取り組みが必要」と認識しているようだ。



「負担の大小にかかわらず、SDGsに取り組む人」は8割以上

「SDGsに取り組むうえで、負担をどの程度許容することができるか」を聞いたところ、「SDGsに取り組みたくない」と回答した人は全体で17.6%にとどまっている。結果、8割以上は、負担の大小にかかわらずSDGsに取り組むべきだと考えていることがわかった。「多少不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」、「少しくらい不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」、「不便さ・負担がない程度に、SDGsに取り組む」とした人はそれぞれ25%程度で、SDGsへの取り組みについては前向きな人が多い傾向にみえる。


近年、SDGsとともに、環境・社会・企業統治ESG(Environment Social Governance)という考え方も広まりつつある。企業には今後、SDGsとESGの両方の観点での事業活動が求められていくだろう。



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