株式会社All Personalは2022年5月31日、「人事業務のアウトソースに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年5月10日～20日で、会社員または会社役員である人事関係者55名から回答を得ている。これにより、人事業務のアウトソースの導入状況や活用している人事領域などが明らかとなった。

人事機能のアウトソース実績は7割超。未導入企業でも6割が「検討経験あり」

人事業務において、アウトソースを利用している企業はどの程度あるのだろうか。はじめにAll Personalは、「人事機能をアウトソースしている、またはしたことがあるか」を尋ねている。すると、「アウトソース経験あり」が73％だった。

また、「アウトソース経験なし」とした企業に、「過去にアウトソースを検討したことがあるか」を尋ねると、「ある」が60％だった。

8割が「採用戦略・実務」の領域でアウトソースを活用

次に、同社が「アウトソースした人事領域」について質問すると、「採用戦略・実務」が80％で最多だった。以下、「人事制度」が40％、「戦略人事全般」が33％と続いた。

各企業が今後アウトソースしたいと思う人事領域とは

続いて、同社は「今後アウトソースしたいと思う人事業務領域」について聞いている。その結果、「採用戦略・実務」が60％、「戦略人事全般（MVV策定など）」と「人事制度（評価制度、賞与設計など）」がともに33％、「人材開発」が30％となった。

アウトソースを依頼する理由は「社内の人事リソース不足」がトップ

次に、同社が「アウトソースに踏み切った理由」を尋ねると、「社内の人事リソースが足りない」が78％で突出していた。以下、「経営課題の早期解決」が33％、「人事担当者の経験値が限定的」が25％と続いた。

本調査より、7割の企業で人事機能のアウトソース経験があり、その背景として社内のリソース不足を課題としている企業が多いことがわかった。業務のアウトソーシングにはメリットとデメリットが考えられるものの、リソース不足から重要な経営課題を先延ばしにしている企業にとっては、人事領域のアウトソーシングも課題解決の手段のひとつになるのではないだろうか。