現在進行形で発生している中小零細企業の課題を最小限に

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業が、活用を検討している制度のひとつとして「雇用調整助成金」が挙げられる。「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症蔓延により、企業側から従業員に休業を申し入れた場合の「人件費」を補助する制度のことだ。厚生省ホームページによれば、申請すると、中小零細企業は休業手当の最大9割に相当する額を受給できる。

2020年3月以降、ライトアップでは「雇用調整助成金」についての問い合せが激増してきている。その主な内容は、「受給要件がわからない」、「申請を支援してくれる業者が見つからない」といったものだ。そうした状況を鑑み、顧問社労士がいない中小零細企業でもスムーズに申請を進められるよう、無料電話相談窓口を開設したという。

中小零細企業をサポートする、電話相談窓口の概要とは

「雇用調整助成金」の申請を希望する企業に対し、本助成金における「制度説明」、「条件診断」、「作業説明」、「士業手配の相談」等のサービスを無料で提供。もし相談後申請手続きをする場合、別途士業費用が発生するスタイルだ。実務作業は専門社労士、弁護士が進めていくため、個別で社労士を探す苦労もなく、速やかに申請ができるとのこと。

今回発生した新型コロナウイルス感染症拡大によって、中小零細企業の経営には重大な影響と深刻な課題が及んでいる。この状況の中、経営悪化やアフターコロナの影響を最小限におさえ、自社の経営体力を維持するためには、この助成金の活用がキーポイントとなるだろう。