「外国人材のオンラインインターンシップ事業」、経済産業省がスタート。

株式会社パソナは2020年9月1日、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と協働で、経済産業省(以下、経産省)が主催する「令和2年度 国際化促進インターンシップ事業」を受託したことを発表。同時に、インターンシップの受入企業の募集を開始した。開発途上国および発展途上地域の外国人材を対象とした「オンラインによる日本企業インターンシップ」の実施により、日本企業の海外展開や、新たな視点を取り入れたイノベーション創出の促進を図るとしている。

中堅・中小企業の「外国人材登用」を推進

近年、外国人材の採用を計画する日本企業は増加傾向にある。しかし中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足などを要因として、活用が進んでいないのが現状だ。経産省による「国際化促進インターンシップ事業」では、かねてより国内の中堅・中小企業における外国人学生等のインターン受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制強化を促進してきた。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、オンラインによるインターンシップを実施する考えだ。

同事業に参加する外国人材は、「ベトナム」、「タイ」、「マレーシア」、「インドネシア」、「インド」の計5ヵ国にパソナが設置したサテライトオフィスにて、Web会議システムなどを活用しながら、日本企業のインターンシップに約2ヵ月間参加する。期間中は双方のスムーズなコミュニケーション体制を構築すべく、受け入れ企業を対象とした「異文化マネジメント」と、外国人材を対象とした「日本のビジネスコミュニケーション」などの研修を用意する。また、両者に対し専属コンシェルジュによるオンライン面談や、訪問を通じたフォローも実施する予定だ。

なお、インターンシップ終了時には、受入企業と外国人材がオンライン上で一堂に会しておこなう、成果発表会も開催するという。

2020年度の国際化促進インターンシップ事業の概要は以下の通り。

(1)募集期間
【企業】9月1日~10月15日
【外国人材】8月24日~10月15日

(2)応募対象
【企業】日本国内に主な事業所を有する中堅・中小企業最大80社程度
【外国人材】経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定める政府開発援助(ODA)対象国・地域の外国人材80名程度

(3)インターンシップ例
・各国における市場調査の実施
・プログラミングなど専門スキルを活かした越境ECサイトの構築
・翻訳業務

(4)外国人材に対するサポート
・現地スタッフによる、インターンシップのフォローを目的とした面談
・サテライトオフィスまでの通勤に関する保険の付与
・サテライトオフィスにおけるPC、LAN、固定電話等の通信環境の提供

(5)事業スケジュール
・11月上旬~11月中旬:受入企業および外国人材の決定
・12月1~23日または1月18日~2月3日:オンラインでのインターンシップの実施
・2月2・3日:成果発表会を実施予定

人材不足解消やダイバーシティ経営推進を目的として、外国人材の採用を考える企業もあるだろう。日本で就労を考える外国人材とのマッチング手段として、本取り組みを検討してみてはいかがだろうか。


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