長引くコロナ禍で働く人々の変化は。「テレワークの実施有無」と「行動変容」の関連性を探る

公益財団法人日本生産性本部は4月22日、新型コロナウイルスが組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、「働く人の意識調査」(第5回)の結果を発表した。調査期間は2021年4月12日~13日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1,100名から回答を得た。これにより、コロナ禍で働く人々の意識や、企業に求められるものなどが明らかとなった。

時間の経過とともに、感染リスクへの不安も緩和傾向か

新型コロナウイルス感染症拡大は第4波を迎え、依然として動向から目が離せない状況だ。長期化する中、個々人の意識はどのように変化しているのだろうか。

はじめに、「自身が新型コロナに感染する不安」について尋ねると、「かなり不安を感じている」は25.5%と、1月時点の35.2%から9.7ポイント減少した。一方、「やや不安を感じている」は52.7%と、1月時点の48.2%から4.5ポイント増加した。また、「あまり不安を感じていない」が13%から17.4%へ4.4ポイント増加していることも加味すると、全体的に「感染への不安」の程度はやや薄らいでいることがうかがえる。




また、「不要・不急の外出」について聞くと、「できるだけ避けるようにしている」は43.5%と、1月時点の49.8%から6.3ポイント減少した。一方で「多少は避けるようにしている」は44.2%と、1月時点の39.5%から4.7ポイント増加した。上記の設問である「自身の感染不安」と同様の傾向が見て取れ、感染への不安感が薄らぐとともに、外出を自粛する意識も徐々に薄れてきているようだ。



業績に対する不安感は、業種によってさまざま

続いて「業種別・勤め先の業績に対する不安」について尋ね、「『全く不安は感じない』と『どちらかと言えば不安は感じない』の合計から、『かなり不安を感じる』と『どちらかと言えば不安を感じる』の合計を引いた割合(D.I.:Diffusion Index)」を算出した。その結果、「教育、学習支援業」や「公務」ではプラス(不安がない)で、「情報通信業」ではマイナス(不安がある)に僅かに振れていた。また、「卸売業」や「運輸業、郵便業」では40ポイント以上のマイナスを示している。業種によって、不安感は大きく異なるようだ。



テレワーク実施状況は約2割で、2020年7月以降同様の水準に

また、「テレワークの実施状況」を尋ねると、2021年4月に「テレワークを行っている」のは19.2%だった。雇用者に占めるテレワーカーの割合は、初めての緊急事態宣言下だった2020年5月に31.5%を記録したのを最後に、2020年7月以降は継続して約2割程度で推移していることがわかった。



テレワークの有無が、働き方を変容させる意識に繋がるか

さらに、「新型コロナ収束後の働き方や生活様式に関する変化の可能性」についての回答結果を、テレワークの実施別(有り/無し)にまとめると、非テレワーカーよりテレワーカーの方が、全項目(時間管理の柔軟化/対面営業の縮小/地方への移住)で変化の可能性を肯定する傾向が強いことがわかった。また、ほぼ全ての項目でテレワーカーに統計的有意差が見られたことからも、テレワークの経験は「ニューノーマルな働き方」の原動力になり得ると推察される。




長期に及ぶコロナ禍で、感染症への「慣れ」が進み、行動変容を個々人の意識に任せることは限界を迎えている。テレワーク経験の有無が、その後の意識変革にも影響を与えるという結果から、従業員の働き方の見直しを行うことは、企業にとっても多くのメリットがありそうだ。


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