株式会社メンタルヘルステクノロジーズ は2021年5月14日、「企業の産業医契約状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年2月2日～4月30日で、全国の企業220社より回答を得た。これにより、産業医の雇用状況の実態や課題が明らかとなった。

産業医の紹介会社利用は2割弱

労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者を雇用する事業所では、産業医を1名以上選任し、労働者の健康管理等を効果的に行っていくことが定められている。企業と契約を結ぶ産業医との間には、どういった課題があるのだろうか。

はじめに、「産業医との契約形態」を尋ねた。すると、「直接雇用」が74％と最も多い結果となった。以下、「紹介会社」が19％、「未契約」が6％、「不明」が1％と続いた。7割を超える企業で、健康保険組合や知人・関係者からの紹介で直接雇用をしており、紹介会社を利用している企業は2割弱にとどまった。

直接雇用企業のうち、半数以上がメンタル不調者を抱える

次に、産業医を直接雇用する企業を対象に、「現在、自社にメンタル不調の従業員がいるか」を尋ねた。その結果、「はい」が55％、「いいえ」が45％となり、半数を超える企業でメンタルに不調を抱える従業員がいることが判明した。

産業医への不満、最多は「産業保健、労務についての相談ができない」

最後に、産業医を直接雇用する企業に対し、「どのような時に産業医に不満を感じているか」を尋ねた。すると、「産業保健、労務についての相談ができないとき」が43％と最も多い結果となった。以下、「メールの返信が遅いとき（ないとき）」が22％、「担当者と連絡がとれないとき」が19％、「産業医と連絡がとれないとき」が16％と続いた。直接雇用された産業医でも、病院やクリニックでの仕事と兼務している医師も多いと思われる。これにより、「すぐに相談や連絡に対応できない」などのタイムラグが起こり、不満や課題へとつながっているようだ。

産業医を企業で直接雇用する場合、企業以外でも医師として働いているために、対応に時間差が生じるケースもあるようだ。このような課題を解決し、より円滑な関係を構築するには、企業側も社内の現状や産業医へ依頼したいことを明確に伝えるなど、お互いに日頃から寄り添った連携が必要となりそうだ。