freee株式会社は2022年5月13日、福利厚生に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年4月6日～8日で、従業員数500名以下の企業規模の人事・総務担当者438名から回答を得た。これにより、バックオフィスの各担当者が人材採用・定着の面で福利厚生をどう考えているかが明らかとなった。

組織運営における福利厚生の重要度は

企業の人事および総務部門の担当者は、福利厚生をどの程度重要視しているのだろうか。

はじめに同社が「組織運営において福利厚生は重要だと思うか」と聞くと、「そう思う」が39.7％、「まあそう思う」が49.3％となった。合わせて約9割の人事・総務担当者が、「福利厚生の重要性」を支持した。

5割強が「福利厚生をもっと充実させていくべき」と答える

次に、「今後の所属先の企業の福利厚生」について尋ねた結果、「もっと充実させていくべきだと思う」が56.6％、「現時点である程度十分だと思う」が38.4％となった。全体のうち過半数が福利厚生をさらに充実させたいと感じている一方で、約4割が現状で十分だと感じており、結果は二分された。

“福利厚生が生む影響”で突出して多かったのは「社員のモチベーション」

次に、「福利厚生の充実はどのようなことで社員に影響するか」を同社が尋ねた。その結果、突出して多かったのは「仕事へのやる気（モチベーション）」で、全体の75.1％が回答した。

住宅関連の補助は「採用に好影響」と考える一方で、実際に「補助がある実企業」は半数未満

続いて、同社は「住宅関連の補助（家賃補助や借上社宅制度等）の有無は採用に好影響をおよぼすと思うか」を尋ねた。すると、「そう思う」が22.6％、「まあそう思う」は48.9％となり、これらを合わせると計71.5％となった。

さらに、「所属企業における、現在の住宅関連補助の実施状況」を聞くと、「実施している」が54.6％、「実施していない」が41.8％となった。“住宅関連の補助を行うことが、人材採用において好影響を与える”と考える人事・総務担当者が多い一方で、実際に行う企業は全体の半数程度にとどまっていることが明らかとなった。

組織運営において「既存社員のモチベーション」や「新規採用」などの点で、福利厚生のあり方に期待を寄せる人事・総務担当者は多いようだ。人手不足対策や人材定着の面からも、現在の福利厚生のあり方について、改めて考えていく必要がありそうだ。