2017年10月1日に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、男性の育児参加を推進する動きが広まっているが、実態はどうなっているだろうか。本稿では、東京都が2018年9月に行った「平成30年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果」（調査対象：都内全域の従業員規模30人以上の2,500事業所、また、そこに勤務する従業員男女各2500人＜合計5,000人＞）を元に、職場における男女平等の推進に関する実情と課題について考察していく。

まず、勤務する事業所において、どれくらい出産した女性（または配偶者が出産した男性）がおり、そのうちどれくらいが育児休業を取得したかを見ていこう。

平成29年4月1日〜平成30年3月31日の1年間で、配偶者が出産した男性がいた事業所は46.8％で、そのうち男性の育児休業取得者がいた事業所は23.0％。

また、出産した女性がいた事業所は51.1％で、そのうち女性の育児休業取得者がいた事業所は95.0％であった。

続いて、育児休暇取得率の推移をみると、育児休業取得率は男性で16.6％、女性で95.9％。圧倒的な差が存在しながらも、男性の育児休業取得率は、前年度調査（12.3％）から4.3ポイント増え、上昇傾向にある。

同調査では育児休業の取得期間について聞いている。

育児休業取得者および申し出た従業員が1人でもいたと回答した事業所（男性81人、女性357人）に対し、「取得者が最も多かった育児休業取得期間」を尋ねると、男性では「1ヵ月～3ヵ月未満」（29.6％）が最も多く結果であった。

男性の育児休業は「1ヵ月～3ヵ月未満」程度がもっとも多い結果であったが、そもそも職場では、男性が育児に参加することについて、どのように捉えられているのだろうか。

回答結果を見ると、全体では「積極的に参加した方がよい」（38.7％）と「仕事に支障のない範囲で参加したほうがよい」（51.0％）を合計すると89.7％の事業所が男性の育児参加に前向きであった。

職場では前向きな意見が多いものの、男性の育児休業を促進するための課題はどういった点にあるのだろうか。

「男性従業員の育児休業取得にあたっての課題」を尋ねると、「代替要員の確保が困難」が66.1％で最も多く、次いで「男性自身に育児休業を取る意識がない（49.3％）」、「休業中の賃金補償（38.7％）」、「前例（モデル）がない（38.6％）」が続く。代替要員といった人的リソース観点や制度面など企業全体で取り組む必要があるだろう。