2019年12月、味の素は管理職を対象にした希望退職を募ると発表しました。
ファミリーマートやキリンホールディングス、LIXILといった業界大手企業もミドル層を中心に早期退職制度を発表するなど、企業の人材不足が取り沙汰される一方で、人員整理を行う人事施策に話題が集まりました。
東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年（1月～11月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社にのぼり、対象人数は1万1351人にまで達した報告しています。これは2014年以降では最多を更新しており、特に業績不振・経営危機ではない企業が、“先行型”として早期退職募集に踏み切るという特徴がありました。
こうした状況のなか、このニュースを人事・総務PRO-Qの会員はどう受け止めたのか調査を実施。様々な声が寄せられました。

「報道に驚いた」「納得・理解できる」が大勢、背景には企業内の人口構成比率が影響か

味の素は2019年11月に中長期的な事業構成に沿った組織再編や人材配置を進めるため、50歳以上の管理職から100人程度の希望退職者を募集すると発表しました。募集人数の100名は全社員の約3％に過ぎないが、対象者である満50歳以上（2020年6月末時点）の管理職だと実に25％に相当する数字。今回の発表は「管理職が対象」という点に大きなトピックがあったのではないでしょうか。

はじめに本調査では、味の素における「管理職の希望退職募集」の発表について、どのように受け止めたかを聞きました。