70歳に定年延長で高まる「キャリアの自律支援」へのニーズ

厚生労働省は2020年1月、「高年齢者雇用安定法改正案」を発表。これによって企業は、2021年4月から、70歳までの雇用継続と制度整備に対して努力義務を負うこととなった。さらに、「起業支援」や、従業員が社会貢献活動に従事する場合の「資金提供」なども、企業として行うべき施策の選択肢に加わる。

一方、働く個人にも同法改正案によって変化が求められる。かつては、「新卒で一斉入社し、その企業で定年まで勤めあげて、一斉に退職したあとは老後生活を送る」という「単線型」のキャリアが一般的だった。しかし、従業員自らが自身のキャリア形成について考え、学び直しをおこないながら新しいチャレンジをする「複線型」のキャリアを築くことが求められている。従業員は複線型のキャリア形成に向け、意識と行動を変化させていく必要がある。

「キャリアチャレンジitteki」が自分のキャリアデザインを考える“きっかけ”に

自律支援サービス「キャリアチャレンジitteki」は、ライフワークが支援してきた、ミドル世代に研修を通して自身のキャリアについて考えさせる「キャリアオーナーシップの醸成」と、エッセンスが提供してきた、プロジェクト型の外部人材活用サービスや他社就学サービスによって従業員の選択肢を増やす「専門スキルと経験を社外でチャレンジさせる機会」を連携させるものだ。この新しい支援サービスによって、社員にキャリア設計と、腕試しの機会、そして行動の振り返りをサイクル化して習慣づける“きっかけ”を提供するという。

まずは、「キャリア研修」で将来のプランを考える機会をつくる。その上で、専門スキルと経験を活かしてしてみたいと希望した従業員に対しては、自身のスキルと、ボランティア活動として社外にスキルを提供する「プロボノ活動」とのマッチングを行う。ボランティアの受け入れ先からフィードバックを受けることも可能だ。

従業員は、自身のキャリアの棚卸しや将来のプランに向けた社外活動の振り返りまで、一貫してサポートを受けられる。また、企業は従業員に「仕事を通じて何を学び、どう活躍するか」を考えながら行動する将来を見据える意識づけをさせることができる。

従業員が自らキャリアを考え行動する体験を支援する取り組みは、自律的なキャリア形成に繋がるだろう。社外経験による意識改革で、本業へのシナジー効果を生むことが期待される。