2025年には中小企業経営者の6割が70歳超。対応が急務に

近年、日本では多くの中小企業経営者が「後継者不足」の問題を抱えている。経済産業省の推計によると、2025年には「経営者の年齢が70歳を超える中小企業」が6割以上になる見通しだ。また、現段階で後継者が不在である企業が127万社ほどあるという。そのため、企業自体に問題がなく経営状態が健全であっても、後継者が不在であるために廃業を余儀なくされる企業が、加速度的に増えていくと予想されている。どの企業の経営者も、いつかは引退時期を迎える。次世代の経営体づくりや円滑な事業継承のためには、引退時期が近づく前までに、今後の成長戦略を考えて人と組織の安定を図っていくことが重要だといえるのではないだろうか。

後継者育成プログラム「STEP」は、事業承継診断をおこなったうえで方向性を話し合い、後継者候補を含めた「次世代の経営チーム」をつくるプログラムだ。企業理念、各種制度を整備し、新しい経営体制と理念、制度を従業員に浸透させることで組織の安定や業績の向上を目指していくという。

計画的に次世代の経営体制づくりを行うことにより、スムーズな事業承継の実現が可能となる。企業としては、経営者が「引退を考え始めた時点」で施策を講じていく必要があるだろう。