4割以上の大手法人が「選択的週休3日制」などの制度を導入。

株式会社Works Human Intelligence(以下、ワークスHI)は2021年8月5日、「選択的週休3日制に関する状況調査アンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年6月14日~7月2日で、ワークスHIの運営する統合人事システムのユーザーのうち、大手46法人から回答を得た。これにより、大手法人における「選択的週休3日制」など、多様な働き方を支援するための「休日増加」や「時短制度」がどの程度導入・検討されているのかが明らかとなった。

制度を導入する法人が多い一方、「目的問わず利用可能」は全体の1割未満

2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針)」が閣議決定された。その中の「多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実」において、「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る」と説明されている。それでは、実際に企業の導入状況はどのようになっているのだろうか。

はじめに、「多様な働き方を支援するために(育児、介護、高年齢除く)、休日の増加や労働時間を短縮する制度はあるか」と尋ねた。すると、「すでに制度として運用中」が43.5%と、4割以上が導入済みであることがわかった。それ以外の回答を見ると、「制度検討中で実施予定」が0%、「検討中(導入は未定)」が15.2%、「これから検討予定」が13%、「検討しておらず、検討の予定もない」が28.3%となった。

また、上記で「すでに制度として運用中」と回答した法人に対し、制度利用を従業員に認める際の事由を尋ねた。その結果、「目的は問わない」と回答した法人は18.2%にとどまり、「学業・リカレント教育等の自己啓発、副業・兼業」が18.2%、「療養の必要や障がいがある場合の負荷低減」が63.2%に。何らかの理由がないと制度利用を認めていない法人が8割を超えた。

なお、46法人全体で見ると、「目的を問わず、休日増加・時短を利用できる」という法人は7.9%となり、1割に満たないことが判明した。



約7割の法人が制度を長期運用している

続いて、制度を導入済みの法人に対し、どれぐらいの期間運用しているかを尋ねた。すると、「5年以上」が73.3%と、長期運用している法人が最多となった。また、「1年未満」は20%となり、直近で導入した法人もあった。



約4割が「必要性を感じない」などを理由に制度導入を検討せず

一方、「検討しておらず、検討の予定もない」と回答した法人に対し、その理由を複数回答で尋ねた。すると、「すでにフレックスタイム制や特別休暇等、労働時間の弾力化を進めており必要性を感じない」と「組合や社員からの要請がない」が、ともに38.5%で最多となった。次いで「利用する社員が見込めない」と「1日の勤務時間が長時間化すると健康状態の把握の負担が増える」が30.8%で並んだ。「その他」の自由回答では、「希望者が多数出てしまっても困る」といった声も挙がっている。




テレワークや副業など「多様な働き方」への注目が集まるなか、今後は休日増加や時短制度を求める声が増えていくことも考えられる。社員のキャリア自律などを実現させるためにも、柔軟な働き方を推進する施策を検討してみてはいかがだろうか。


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