受け入れ準備の実施率は「建設業」が最多。6業界のビジネスマンに聞いた「外国人労働者の受け入れに関する意識調査」

2019年4月、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行された。それでは、外国人労働者の受け入れ態勢の準備はどの程度進んでいるのか?ワークスモバイルジャパンは2019年3月、「介護・医療業」、「建設業」、「製造業」、「サービス業」、「宿泊業」、「飲食業」の6業界において、外国人労働者と働いた経験がある、もしくは現在一緒に働いている日本人を対象に、「外国人労働者の受け入れに関する意識調査」を実施した。


■外国人労働者受け入れに対してどう思うか?


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


外国人労働者の受け入れに対する意向を尋ねると、賛成派が74.8%と多数を占めた。また外国人労働者と働く経験をした後(現在)では、ともに働く経験前(過去)より、受け入れへの賛成意向が高くなることが分かる。


▼業界別 外国人労働者の受け入れに対する賛成意向


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


また、受け入れに対する賛成意向を業界別に見ると、「介護・医療業」が最も多く賛成しており、その他の5業界の平均73.4%に比べ、7.8%高いことが分かった。


■外国人労働者受け入れ賛成の理由


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


外国人労働者受け入れ賛成の理由を見ると、「会社の人手不足が解消される」ことに最も期待を寄せているようだ。また「異なる視点を取り入れ、新しいアイディアが生まれるから」「海外の人と交流できるから」といった前向きな意見も多かった。


▼業界別 「会社の人手不足解消」を賛成理由に挙げた割合


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


また、外国人労働者受け入れによる人手不足解消については、「建設業」における期待が最も高く、「サービス業」における期待が最も低い。両業界には21.5%の意識差がある。


■外国人労働者受け入れの準備・対応について


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


外国人労働者の受け入れの準備・対応について調査したところ、約4割の会社が実際には行えていないという結果になった。


▼業界別 外国人労働者受け入れのための施策実施率


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


また、受け入れ準備・対応が最も行われている業界は「建設業」、最も行なえていない業界は「飲食業」であることが分かった。


■外国人労働者受け入れ施策として効果が高いと評価されたもの


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


施策の実施・未実施により母数は異なるものの、会社が実施した受け入れ施策で最も効果が高いと評価されたのは「多言語業務マニュアルの準備」であった。次いで「外国人労働者向け福利厚生の策定」「日本語・日本文化研修」となっている。

▼通訳できる人の雇用満足度


※ワークスモバイルジャパン株式会社調べ


なお、上記ではTOP3に入らなかったものの、「通訳できる人の雇用」については、特に「介護・医療業」、「宿泊業」、「建設業」の現場で満足度が高い傾向にあることが分かった。

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