在留資格「特定技能」の新設により、高度外国人材採用を開始する企業が増加

外国人の在留資格として、新たに「特定技能」が加わったことにより、高度外国人材の採用を新たに開始する企業が増加している。しかし、日本人と外国人では文化や価値観が異なるため、採用できたとしても入社後にミスマッチが起こる可能性がある。それを避けるためには外国人向けの選考基準を設けたり、配属方針を定めたりする必要があるが、そもそも外国人採用のノウハウを有している企業はまだまだ少なく、期待の反面、「どのような基準で外国人を選考し、配属先を選べばいいのかわからない」といった混乱をきたしているケースもある。

外国人採用に特化した適性検査「CQI」で、入社後のミスマッチを防止

こうした課題を解決に導くため、採用支援コンサルティング事業を行うエイムソウルは、外国人採用に特化した適性検査「CQI」を開発。開発チームは、企業経営に広い知見をもつ一橋大学の米倉誠一郎名誉教授や、東京大学大学院の正木郁太郎研究員らによって構成されている。

「CQI」は、2019年5月より実証実験が開始され、企業100社、29カ国1,200名が受検。そのデータを基に、2020年1月に新サービスとしてリリースされた。これまでにも日本人向けの適性検査を外国語に翻訳したサービスは存在していたが、外国人採用に特化した適性検査の開発は初の試みだという。「文化特性」や「行動特性」、「異文化への畏敬」など6つの項目で適性を測り、その結果がレポートとしてまとめられる。高度外国人材をはじめ、特定技能の習得者や、技能実習生、留学生などの外国人採用における幅広い活用が期待される。

人手不足が深刻化しているなか、企業においては、外国人材採用のニーズは今後も高まっていくだろう。入社後のミスマッチを軽減し、日本人と外国人が共生する社会づくりに貢献するサービスとなりそうだ。