スマートフォンによる業務効率化により、働き方改革を推進

「個々の能力を最大限に発揮する機会の創出」と「業務効率化」を目的に、IT導入による業務のデジタル化を積極的に行っているコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社。その一環として、全事業エリアに勤務する社員全員を対象に、2019年末までにスマートフォンの配布を完了。2020年より運用を開始した。

スマートフォンによる業務効率化は、「勤怠管理」や「時間管理の徹底」など、人事施策に関連した「働きやすい職場づくりのプロジェクト」のひとつ。IT導入で経営基盤を強化することは、「スマート経営の実現」や「働き方改革の推進」に繋がる。2019年8月に発表した2024年までの中期計画および、新しい企業理念「ミッション・ビジョン・バリュー」のもと、新たな企業文化の創出と成長軌道への回帰を目指すとしている。

スマートフォンの配布により実現できる3つのこと

1つ目は「PCを起動せず、日常業務を専用アプリで完結」できることだ。勤怠管理を例に挙げると、ビジネスシステム本部の社員が開発した出退勤管理アプリ「Clock-In」と、残業申請アプリ「Overtime」を利用することで、外出先への直行や、外出先からの直帰の際も、PCを立ち上げることなく出退勤入力が完了する。

2つ目は、「情報収集の簡素化と、全社横断双方向コミュニケーションの実現」。社内イントラについては、業務連絡や社内情報を掲載した社内コミュニケーションツール「WE NET」をアプリ化することにより、「外出先での社内情報収集」や「全社一斉配信メールの削減」に繋がったとしている。また、社内SNS「Yammer」の活用により、組織や場所に関係なく情報発信できる双方向のコミュニケーションを実現したとのこと。

3つ目は、業務効率化を図るための「アプリの運用と開発」だ。「立替費用精算の申請」や「稟議書の承認」などを同一アプリ内で完結できるシステムを導入することで、出張先で発生した経費をその場で精算できる。今後はさらに営業、工場、物流など各部署で業務効率化できる事案を収集し、新しいアプリの開発を進めていくという。

IT導入による業務効率化の推進は、「スマート経営」を実現したい企業にとって重要な経営課題と言える。コカ・コーラボトラーズジャパンの事例を参考に、スマートフォン活用による業務活効率化を検討してみてはどうだろうか。