MUGENUP、「ポストコロナ」を見据えてオフィスフロアを解約。年間5割以上の経費削減へ

クリエイターの働き方改革を推進している株式会社MUGENUP(以下、MUGENUP)は、新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言が解消された後の「ポストコロナ」を見据え、オフィスフロアの解約を発表。現在2ヵ所あるオフィスフロアを1ヵ所に集約する。また、従来のオフィス勤務からフルタイムの在宅勤務への移行を同時に進めることにより、オフィス経費を年間で5割以上削減していきたいとしている。

オフィスフロアを1ヵ所へ集約。オフィス経費削減を図る

MUGENUPでは以前から、地方在住の高スキル人材を対象としたフルタイムの在宅勤務を実施している。厚生労働省「輝くテレワーク賞」の受賞や、総務省「テレワーク先駆者百選」への選出など、同社の取り組みは高く評価されてきている。


そんな同社が新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全社員を在宅勤務とする体制へ移行。2月18日より、「原則、誰も出社しない」テレワークを、部署・職種に関わらず試行してきた。全社員が在宅勤務をしていた2月から現在に至るまで、月間で約10,000工程の管理、毎月約2,000点の制作を実施でき、業務への影響はなかったという。


そこで、これまで2ヵ所だったオフィスフロアのうち1ヵ所を解約し、1つに集約することを決定。フルタイムの在宅勤務移行などで、さらなる業務効率化を図っていくという。これらの施策をおこなうことで、オフィスの賃貸料や光熱費などの諸経費といった金銭的負荷を効率化できるとのこと。同社は今後、年間で5割以上のオフィス経費削減を目指していくようだ。


また、フルタイムの在宅勤務における社内アンケートを実施したところ、93.6%が在宅勤務に「メリットを感じる」と回答。特に、通勤時間の有効活用をメリットと考えている社員が多いことがわかった。一方で、「デメリットを感じる」社員も74.5%おり、運動不足やコミュニケーション不足を感じていることが明らかとなっている。


このアンケートでのデメリット解消のため、オンラインによるヨガ教室やランチ会、飲み会など、いくつかの施策を検討しているとのことだ。



「ポストコロナ」を考え、リモートワーク継続など、「新しい働き方」を検討している企業も少なくない。これからの社員の働き方を見直すとともに、リモートワークを取り入れるとどの程度のオフィスで十分なのか、オフィスを何拠点にするか、などについても検討してみてはいかがだろうか。

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