パーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」の成果を発表した。

2016年にパーソル総合研究所が発表した「労働市場の未来推計2025」をより高度化したもので、推計に中央大学経済学部の阿部正浩教授と共同開発した需給予測モデルを用いて、精度を高めたという。

本レポートでは、2030年の労働需要7,073万人に対し、労働供給（失業者推計の61万人を除く）を6,429万人と推計。差し引き644万人の人手が足りないとしている。なお、2017年の実績値と2030年までの人手不足の推移は下記の通り。20年の人手不足は384万人、25年は505万人と年を追うごとに深刻化する見通しだ。

• 2017年（実績）……121万人
• 2020年（予測）……384万人
• 2025年（予測）……505万人
• 2030年（予測）……644万人

2030年に不足する644万人内訳を産業別に紹介している。その内容が下記となる。「建設」や「金融・保険、不動産」、「農林水産業、鉱業」で人手が余剰になっているが、それ以外は不足状態。最も足りないのがサービス業で400万人、次いで医療・福祉の187万人であった。

• サービス……△400万人
• 医療・福祉……△187万人
• 卸売・小売業……△60万人
• 製造業……△38万人
• 通信・情報サービス……△31万人
• 教育……△28万人
• 運輸・郵便……△21万人
• 電力・ガス・水道……△7万人
• 公務……△4万人
• 農林水産業、鉱業……2万人
• 金融・保険、不動産……30万人
• 建設……99万人

続いて、2030年に不足する644万人内訳を職業別に見ている（下表）。人手不足が最も生じるのは専門的・技術的職業従事者で212万人。これは、研究者や製造技術者、ITエンジニア、医師、保育士、裁判官、教員等を指す。2番目は167万人が不足すると見られる事務従事者で、総合事務員や人事事務員、企画事務員などが含まれる。

• 専門的・技術的職業従事者……△212万人
• 事務従事者……△167万人
• 運搬・清掃・包装等従事者……△90万人
• サービス職業従事者……△71万人
• 生産工程従事者……△60万人
• 販売従事者……△40万人
• 保安職業従事者……△23万人
• 輸送・機械運転従事者……△22万人
• 管理的職業従事者……△10万人
• 農林漁業従事者……2万人
• 建設・採掘従事者……49万人

さらに、2030年の人手不足の状況を都道府県別に調べており、20万人以上の地域を下記に挙げた。全般的に大都市で人手不足が深刻なようだ。顕著なのは首都圏で東京133万人、神奈川54万人、千葉36万人、埼玉28万人が不足していると推計されている。他に不足数が多かった地域は中京圏の愛知36万人と静岡24万人、関西圏の兵庫22万人であった。

• 東京……△133万人
• 神奈川……△54万人
• 愛知……△36万人
• 千葉……△36万人
• 埼玉……△28万人
• 静岡……△24万人
• 兵庫……△22万人

本レポートでは「644万人の人手不足をどう埋めるか？」として、4つの対策を提言している。その内容を抜粋して下記に列記する。

＜対策1：働く女性を増やす＞
25〜29歳の労働力率88.0%が45〜49歳まで継続すると仮定した場合、「102万人」の労働力が確保できる。なお、2030年時点で働く女性を102万人増やすためには、未就学児童の保育の受け皿として、116.2万人分追加する必要がある。

＜対策2：働くシニアを増やす＞
男性は64歳の労働力率80.9%が69歳まで続くと仮定し、女性は60～69歳のうち70%の人が働くと仮定し、試算すると、「163万人」の労働力が確保できる。

＜対策3：働く外国人を増やす＞
2018年6月の経済財政運営の基本方針（2025年までに新たな在留資格の創設で50万人超の就業を目指す）をもとに、既存在留資格での外国人就労者は横ばいという前提で試算すると、「81万人」の労働力が確保できる。

＜対策4：生産性を上げる＞
OECDが2016年に発表した調査結果によれば、自動化可能性が70%を超える労働者の割合は日本において7%。自動化が2030年まで十分進むと仮定すると4.9%の工数が削減でき、「298万人」分の労働需要をカバーすることは可能と考える。