働く人の考え方が多様化するのに伴い、働き方も多様化している。働きやすい環境を整えることは、人材の流出を防ぐ第一歩であるとの考えから、社内改革の推進や社内文化の醸成に力を入れている企業が増えている。

それを裏付けるのが、人材ビジネス向けシステム開発、販売を手掛けるユニテックシステムが2018年11月、全国の課長以上の役職者2,284名を対象に行った「社内改革や社内文化についての調査」の結果だ。なお、本調査はインターネット調査によって、2018年10月24日～25日に実施されている。

調査では、社内改革や社内文化育成への取り組みについて聞いている。これに対して、半数を超える54.95％が、「はい」（取り組んでいるまたは取り組 もうとしている）と回答。社内をより良いものにしていこうという意識の高さがうかがえる結果となった。

では、どのような取り組みをしているのだろうか。下記の図は、取り組み内容について聞いた結果だ。

「労働時間の短縮」が44.5%で半数近くを占めた。次いで「労働時間の見直し」、「社内環境の整備」と続く。

これらに取り組む背景としては、いわゆるブラック企業が社会問題となる中、口コミや風評によって、人材の確保が困難になることを避ける意図もあると考えられる。

今後取り組むべき課題については、「非生産的な業務の進め方」（34.8％）に課題感を持っている企業が最も多いことが分かった。

非生産的な業務は、機会損失が発生するだけでなく、非効率であるため労働時間の延長にもつながる恐れがある。

課題解決に向けて実際に取り組みたいと考えている内容についても調べている。最も多かったのが「社内システム・業務におけるシステムの一新」で、55.3%と半数以上を占めた。

特に昨今では、過労による従業員の体調不良などのトラブルが後を絶たず、そのような問題を回避するために社内システムの一新を求める声が多いようだ。