従業員数999名までの中堅・中小企業が対象

新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に広がるなか、日本企業においても大企業を中心に在宅勤務体制に移行する企業が増加している。東京都はこれを受け、都内の企業に対し、テレワーク導入の際に必要なソフトウェアや機器等の購入経費を対象とした助成金の募集を開始した。

助成対象の事業者は、都内に本社および事業所があり、常時雇用の従業員が2名以上999名以下の中堅・中小企業。このほか、東京都が実施している「2020TDM推進プロジェクト」への参加が必要になる。

助成の対象となる経費は以下の通りだ。

• （1）パソコンやタブレットなどの機器の購入費
• （2）機器の設置および設定費
• （3）保守業務の委託費用
• （4）導入機器などの運用サポート費
• （5）機器のリース料
• （6）クラウドサービスなどのツール使用料

新型コロナウイルスによる影響はいまだ収束の気配がない。企業には、従業員の安全確保や事業の安定的な継続を目指し、支援策の活用を積極的に検討してもらいたい。

なお、現時点でこの助成金には多数の申込みが入っているという。助成可能額上限に達した時点で受付を終了するとのことなので、希望する企業は早めに対応をしたほうがよさそうだ。

【参考】
東京都：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html