「男女ともに育児休暇が取得しやすい職場風土」の構築へ

双日は、同社の定めている「中期経営計画2023」の最終年度にあたる2023年度に、育休取得率を100％にすることを目標に掲げ、制度の拡充や管理職向け研修などを実施してきた。

今回、「育児・介護休業法改正」により、2022年10月1日から「育児休業制度」が拡充されることを見据え、従来の制度内容を“男女共通”の「産後育児休暇」として刷新し、同年4月1日より導入することを決定した。従来の制度では、男性の育児休職の取得期間は「子の出生後8週」までとしていたが、新制度では、取得期間を「1歳まで」に延長する。これにより、「子の出生後から1歳になるまでの間の40日間」を上限に、取得回数に制限なく分割できる有給休暇が付与されるという。また、有給の「産後育児休暇」に加えて、2回まで分割取得可能な、無給の「育児休職」も男女ともに利用できるとしている。

新制度の導入にあたり同社は、「柔軟に休暇を取得したい」、「配偶者の都合に合わせて時期を調整したい」といった、社員の意見を反映したという。新制度では、休暇の分割や取得時期を柔軟に決めることが可能なため、個人のニーズによって計画的に育児休暇を取得できる。また、職場においても、「業務の引継ぎや分担などの計画が立てやすくなる」というメリットもあるようだ。

これにより同社は、「男性の積極的な育児参加」を促すとともに、育児休暇を取得した社員から得られた感想などを社内に共有することで、「社員同士が互いにサポートできる職場風土」を醸成し、ジェンダーに関わらず活躍できる環境整備や、女性活躍推進を加速させたい考えだ。さらに、社員の働き方改革を進め、会社全体の生産性向上につなげたいとしている。

期間や回数に幅を持たせた育児休暇制度を設けることで、男性社員も柔軟な休暇取得が可能になり、育児に参加しやすくなると考えられる。休暇取得に関するニーズを社員に聞く機会を設け、それに応えるような制度の導入を検討してみてはいかがだろうか。